商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、六万六千円に区分（指定商品又は指定役務が属する第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分をいう。以下同じ。）の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
２ 商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、登録料として、一件ごとに、十五万千円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
３ 前二項の規定は、国又は独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）であつてその業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに属する商標権には、適用しない。
４ 第一項及び第二項の規定は、国と前項の政令で定める独立行政法人との共有又は同項の政令で定める独立行政法人の共有に係る商標権には、適用しない。
５ 第一項又は第二項の登録料は、商標権が国等（国又は第三項の政令で定める独立行政法人をいう。第七十六条第三項及び第五項において同じ。）と国等以外の者（国及び第三項の政令で定める独立行政法人以外の者をいう。以下この項及び同条第五項において同じ。）との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第一項又は第二項の規定にかかわらず、これらに規定する登録料の金額に国等以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国等以外の者がその額を納付しなければならない。
６ 前項の規定により算定した登録料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
７ 第一項又は第二項の登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。 |
